公認会計士・税理士 岩崎英司事務所のホームページです。
遺産相続における遺言・相続税や、土地・建物など不動産売却・買換え時の
譲渡所得税について、節税と申告方法、報酬のご案内。会社設立時の法人登
記に関する案内。500件以上の実績を持つ公認会計士・税理士が、丁寧にコ
ンサルティングいたします。（対象エリア：東京都・埼玉県・神奈川県）
相続・不動産売却の節税と申告税務
公認会計士・税理士 岩崎英司事務所
〒167-0051東京都杉並区荻窪5-30-12-1101
TEL:03-3392-1178（平日9:00～17:30）
FAX:03-3398-4943
［不動産売却］
Ｑ14. 居住用財産の譲渡において短期譲渡所得と長期譲渡所得がある場合の３，０００万円控除の扱い
私は３年前に、１０年前に購入しそれまで住んでいたところの隣地が売りに出たので購入し、宅地の一部としていましたが、このたび全部売却して故郷へ帰ろうと思っています。
この近辺は土地の価格の上昇があり、３年前に買った土地からも利益が出ています。
したがって、不動産売却にかかる所得は短期のもの（２，０００万円）と長期のもの（３，０００万円）が両方あります。
この場合の居住用財産の特例の３，０００万円控除はどのように扱うのでしょうか。
Ａ14. ３，０００万円控除はまず、短期の所得から控除します。
ご質問の事例によると
短期譲渡所得＝２，０００万円ー２，０００万円＝０
長期譲渡所得＝３，０００万円ー１，０００万円＝２，０００万円
となります。