公認会計士・税理士 岩崎英司事務所のホームページです。 遺産相続における遺言・相続税や、土地・建物など不動産売却・買換え時の 譲渡所得税について、節税と申告方法、報酬のご案内。会社設立時の法人登 記に関する案内。500件以上の実績を持つ公認会計士・税理士が、丁寧にコ ンサルティングいたします。(対象エリア:東京都・埼玉県・神奈川県)
相続・不動産売却の節税と申告税務 公認会計士・税理士 岩崎英司事務所 〒167-0051東京都杉並区荻窪5-30-12-1101 TEL:03-3392-1178(平日9:00~17:30) FAX:03-3398-4943
4.住宅ローン控除
Q1. 償還期間が8年の住宅ローン
Q2. 住宅及び敷地の取得対価の額の範囲
不動産業者に支払った仲介手数料の扱いはどうするのですか。
Q3. 住宅ローン控除は、所得が大きい年は受けられないとのことですが、教えてください。
Q4. 居住用財産の譲渡所得の特例と住宅ローン控除
Q5. 子を残して、妻を伴って転勤した場合の住宅ローン控除
私は東京に自宅を購入し住んでおりましたが、このたび札幌に転勤することになり、大学生の娘を東京の自宅へ残して妻を伴って札幌に転勤することになりました。この場合でも、住宅ローン控除の適用はあるのでしょうか。
Q6. 店舗併用住宅の住宅ローン控除
Q7. あまり狭いマンションには適用はないと聞きましたが、どうなっていますか。
Q8. 自己の所有していない家屋についての増改築
私は母の所有する家屋に母と同居していますが、子供も大きくなり手狭になったので1,000万円かけて増改築しました。増改築費用は全部私が負担しました。増改築の場合も住宅ローン控除の適用の対象となるとききましたが、私の場合は適用があるのでしょうか。
Q9.あまり古い建物を買うと住宅ローン控除を受けられないとききましたが、説明してください。
Q10. 「繰上返済」と「償還期間10年以上」の関係
私は平成21年に住宅ローンとして返済期間20年で4,000万円借りました。しかし、このたび相続により金を得たので2,000万円繰上返済し、契約における返済期間(当初契約日から変更後の最終償還日まで)を8年に変更しようと思っています。私は平成22年の住宅ローン控除の適用は受けられるのでしょうか。
Q11. 夫婦連名の連帯債務
私は、住宅取得のために銀行から夫婦連名による借入を行い、借入金の返済能力をもとにして土地、建物ともに私が3分の2、妻が3分の1の共有名義で登記をしました。この場合の住宅ローン控除の計算はどうなりますか。
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